高い税金によって高い社会保障を得ることに賛成する

私は「高い税金(社会保障のための個人負担)を支払うことで、高い社会保障を得る」という考え方に賛成する。なぜなら、社会全体の安定と安心した生活を実現するためには、一定の負担を分かち合うことが必要だと考えるからである。

 第一の理由は、高い社会保障は生活の安全網になるという点である。たとえば北欧諸国では、税率が高い代わりに、教育費や医療費がほとんど無料である。スウェーデンでは大学の学費が国によって負担され、医療費も一部を除き公費でまかなわれている。その結果、貧富の差が比較的小さく、国民の幸福度も世界的に高い水準を維持している。つまり、税金を多く納めることで、誰もが安心して暮らせる社会が実現されているのである。

 第二に、高い社会保障制度は将来への不安を減らす。日本のように少子高齢化が進む社会では、年金・医療・介護といった制度の安定が非常に重要である。もし社会保障の財源が不足すれば、高齢者や病気になった人が生活に困ることになる。逆に、国民が一定の税を負担して支え合えば、将来の不安を軽減し、消費や経済活動も活発になるだろう。

 一方で、「税金は低い方がよい。社会保障は自己責任で行うべきだ」という意見もある。しかし、この考え方には限界がある。なぜなら、人間はいつ失業したり、病気になったりするか分からないからである。自己責任に任せる社会では、弱者が取り残され、不平等が拡大してしまう。結果として社会全体の安定が失われ、治安の悪化や経済的停滞を招く可能性もある。

 以上のことから、私は高い税金を負担してでも、高い社会保障を受けられる社会を目指すべきだと考える。それは単なる「支出」ではなく、将来への投資であり、すべての人が安心して生きるための「社会的な保険料」なのだ。安定した社会こそ、個人の自由と幸福を支える最も確実な土台である。

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